2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
さらに、サイバー空間において平和と安全を確保するということに対して、やはり法の支配という国際規範の形成が大変重要だというふうに思っております。 国際法のサイバー空間への適用についてはどうなっているのでしょうか。外務省の見解をお伺いいたします。
さらに、サイバー空間において平和と安全を確保するということに対して、やはり法の支配という国際規範の形成が大変重要だというふうに思っております。 国際法のサイバー空間への適用についてはどうなっているのでしょうか。外務省の見解をお伺いいたします。
この金融機関も条約によって成立した国際規範を無視することはできないということを示していると思うんですね。 外務大臣に追加してお聞きしますけど、火力発電推進企業にもこういうダイベストメント広がっていますが、こういうダイベストメントが及ぼすこの影響についてどのように評価されているでしょうか。
我が国は、自由と民主主義という価値を共有する米国などの諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋を実現する一方、中国に対しては、例えばＴＰＰ加入に意欲を示している機会を捉えて、知的財産権を徹底させるなど国際規範を遵守するよう、それが大国として取るべき道であることをあらゆる手段を尽くして説得していくべきですが、言うはやすく行うは難い。
この条約の発効により、核兵器は国際規範上認めることができないとする国が多数となります。 日本は、本来ならば唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国に対して条約批准を働きかける大きな役割を果たせるはずです。しかし、菅総理は核兵器禁止条約に署名する考えはないと言い切り、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重に見極める必要があると述べるなど、非常に消極的な姿勢を世界に向けて発信しています。
そして、間もなく発効を迎える核兵器禁止条約に反対する姿勢を改め、核兵器を違法とする新たな国際規範を力に核廃絶に向けた世界の取組を進めることこそ、唯一の戦争被爆国に求められる役割ではないか。お答えください。 もう一つは、在日米軍駐留経費の負担についてです。 アメリカ側から繰り返し負担増要求が示される中、来年三月に期限が来る思いやり予算の特別協定に関する協議が始まっています。
しかし、発効すれば核兵器は違法だと、こういう強い国際規範が新たに生まれるわけですね。私は、これを力に核兵器国を政治的、道義的に追い詰めて、廃絶に向かうことこそが求められているし、日本は戦争被爆国としてこれを批准をして、その役割を果たすべきだと思います。 日本は、この条約に反対をしつつ、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと強調してきました。その一つが国連での核軍縮の決議の提案であります。
総理は、先日の本会議では、国際社会を核廃絶でリードすると言われましたけど、そうであるならば、条約にも参加をするし、来年の八月のＮＰＴ再検討会議でこの新しい条約、国際規範を力にして核兵器国への核廃絶を市民社会や被爆者とともに迫ると、それこそが日本政府がやるべきことだと思います。 そのことを強く強調して、質問を終わります。 ─────────────
最後に、来年予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議で、核兵器禁止条約という国際規範を力に、核保有国に対して、ここからが大事です、ＮＰＴ第六条の核軍備縮小、撤廃交渉の義務、それから二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意した核兵器の完全撤廃の実行を迫る、ここに私は被爆国としての責務があると思います。 国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
人道的視点に立脚した国際規範が確立されるよう、日本が積極的に議論をリードすべきです。 核廃絶に向けた取組とＬＡＷＳへの対応について、総理の答弁を求めます。 地球温暖化に伴い、熱波や豪雨などの異常気象が深刻化する中、先般の気候行動サミットでは、グテーレス国連事務総長の呼びかけに応じて、六十五か国が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると表明。
○河野国務大臣 外務省としては、宇宙基本計画に基づいて、宇宙空間における法の支配の実現、強化に向け、国際規範の推進に積極的に関与してまいりたいと思っております。 今月のＣＯＰＵＯＳ科学技術小委員会において、我が国が主導して調整を行い、有志国とともに、既にコンセンサスが得られたガイドラインを実施するよう呼びかける内容のステートメントを行ったところでございます。
私は、この問題を考えていく上で、やはり国際規範を学ぶべきであると。ＩＬＯの百五十九号条約、障害者の職業リハビリテーション及び雇用、そして権利条約の第二十七条の労働及び雇用、ここに多くの視座とヒントが含まれています。 これに加えて、少しばかり列挙します。第一点目は、法定雇用率。これをやはりドイツ、フランス並みに引き上げるべき。そして、障害者の範囲。手帳とは連動しません、労働の障害というのは。
したがって、私たちは、この問題というのは再検証を求めているんですが、同時に、きょうも資料に加えておきましたけれども、今後のありよう、先ほど言いましたけれども、もう国際規範では幾つか方向性が出ています。
そういう枠組みをつくっていくことに向けて、国際社会の中でもこの必要性についてさまざまな国が声を上げ始めておりますので、日本といたしましても、そうした国々と一緒に、化学兵器の使用に対する国際規範というものを再構築できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○石井国務大臣 世界観光倫理憲章は、平成十一年に世界観光機関の全ての加盟国により採択された国際規範でありまして、観光が、平和のための重要な影響力、世界の友好と理解をもたらす要素を持つことをかたく確信するとともに、責任ある持続可能な観光を実現するため、各国政府、観光業界等の全てのステークホルダーが取り組むべき自然環境の保護等の事項について規定されているところでございます。
アメリカのティラソン国務長官が、テレビのインタビューで、シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るメッセージは何かと問われて、国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれの段階で対抗措置がとられるだろうというメッセージだと述べたということでございます。軍事行動も辞さないと、公然たる軍事的威嚇なわけです。
核保有国に対して当然核兵器禁止の呼びかけをやりつつも、やはり世界が、非核保有国が先頭になって、核兵器は持っちゃいけないんだ、この国際規範をつくらなきゃいけない。それこそ核兵器を世界からなくす一番の道だというふうに思いますが、そうじゃないんですか。
ですから、きょうは人権問題についての質問を用意させていただいておりますので、冒頭、大臣から、この人権擁護及び人種差別撤廃などの国際規範についての御見解など、まずお伺いしたいと思います。
国際規範の無視。かの国に一切の油断は禁物である。十分に肝に銘じて臨まれたい。櫻井よしこさん、宮家邦彦さん。 なるほどなと私も率直に思います。是非、拳々服膺、お願いを申し上げます。 そして、続いて、私たちは、去る十一月四日、首相官邸において、菅官房長官に対して私たちの提言を申し上げました。
当然、国際規範の中では看過できない事例であったというふうに思いますけれども、第二次世界大戦という極限の状況の中でそれぞれの軍が取った戦略ということになろうかと思って、学説上、一九四〇年代における国際法違反かどうかということについては、まだ十分な答えが出ていないというふうに理解しております。
国際連合が存在し、国際法があり、そして国際世論というものが存在し、国際規範というものが形づくられているわけです。そういう意味で、ある程度の公正と信義があることは、これは間違いないわけです。しかし、他方で、諸国民の公正と信義だけに信頼して一国の安全が全うできるかというと、それほど甘いものではない。そういう両者のバランスの中で我々は生きているのだということだろうと思います。
そのような観点で、是非また唯一の被爆国として、核に対しての国際規範定立に向けても更にリーダーシップというのを私は取っていただきたいというふうに改めて大臣に御要望させていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君） これは、日中間のみならず、米中間では実はこういったメカニズムのようなものがもう既にございまして、日米の両国と中国はＣＵＥＳという枠組みに参加して、国際海上衝突予防規則とか、また国際民間航空条約等の国際規範の下にありまして、双方のメカニズムは共に国際規範の枠内で運用されることになると考えております。
第一に、米国は、サイバー空間を海、空と同様に自由な空間と捉え、かつ米国が主導して同空間における国際規範を構築していくのだという姿勢を示した。 つまり、アメリカが自分でルールを作るんだという立場に立っているということです。